【アメリカ】ワクチンに懐疑的だった市民や著名人ら相次ぎ感染、コロナを軽視していたトランプ氏も接種呼び掛け

ただ、ネット上で広がる誤った情報は多く、ワクチン懐疑論が新たなビジネスとなっているとの指摘もある。

「子どもたちには必ずワクチンを受けさせて」。南部テキサス州で１６日にコロナで死亡した女性（４２）の遺言に全米の注目が集まった。
米メディアによると、女性と夫（４９）は共にワクチン反対派で、夫も半月前にコロナで亡くなった。

夫婦が反対していた理由は不明だが、残された４人の子どもの面倒を見る親族は
「ワクチンに関する誤情報を信じる人々がいるのが悲しい」と語った。

米国ではネットを中心に「接種すると不妊になる」　「微小チップを埋め込まれ、監視される」
といった誤情報や陰謀論が拡散する一方、感染力の強いデルタ株が未接種者を中心に猛威をふるっている。

２１日にはテネシー州の保守系ラジオ司会者フィル・バレンタイン氏（６１）が１カ月の闘病の末に死亡。
昨年末には「私がコロナで死ぬ確率は１％もない」と豪語していたが、入院後は「積極的にワクチンに賛成しなかったことを後悔している」と述べていた。

ワクチンに懐疑的な保守派の支持を集めるトランプ氏も、感染が深刻なアラバマ州の集会で同日「ワクチンを打とう」と呼び掛けた。

米英拠点の「デジタルヘイト対抗センター（ＣＣＤＨ）」によると、懐疑論の一因となっている誤情報の約７割は医師や弁護士ら有力者１２人を中心に拡散。
寄付やサプリメント販売などで計３６００万ドル（約４０億円）の収益を生み、産業化しているという。

有力者の１人として名指しされたケネディ元大統領のおいロバート・ケネディ・ジュニア氏（６７）は本紙の取材に、
ワクチン接種義務化反対の訴訟活動などを続けているとする一方、「収入の８割を犠牲にして運動している」と反論した。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/126543

アルファやベータのデータと比較しても何も意味はないよ