【アフガニスタン】自衛隊、退避作戦に法的制約　安全確保できず、空港くぎ付け

日本政府によるアフガニスタンからの邦人や大使館の現地スタッフの退避作戦は、事実上の活動期限である２７日を過ぎ、継続は困難な状況となってきた。自爆テロによる治安悪化などの影響で、最大５００人と想定する退避希望者の多くはアフガン国内に残されたまま。派遣の根拠である自衛隊法に活動を制約され、自衛官は首都カブールの空港から一歩も外に出られなかった。

政府は当初、退避希望者の空港までの移動手段について、「各自で確保していただくしか仕方ない」（岸信夫防衛相）としていた。しかし、イスラム主義組織タリバンが２４日にアフガン人の出国を認めない考えを表明したことを受け、方針を転換。２６日には空港へ向かうバスを２０台以上用意したものの、空港ゲート付近で自爆テロが発生したため、移動を断念した。
今回、自衛隊員の任務は自衛隊法８４条の４に基づく「輸送」で、空港内での邦人らの誘導と空自機による退避が中心。同法は輸送を「安全に実施することができると認めるとき」に限定しており、米軍が安全をコントロールできる空港内でのみ活動することとした。自衛官が市中に退避希望者を迎えに行き、警護して連れてくることはできなかった。
２０１６年施行の安全保障関連法で、新たに在外邦人らの救出や警護を認める「保護」（自衛隊法８４条の３）が可能となり、より強い武器使用権限も与えられた。しかし、派遣先となる受け入れ国の同意や現地の治安が維持されていることが要件で、タリバンが支配するアフガンでの適用は見送った。

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時事通信ニュース: 自衛隊、退避作戦に法的制約 安全確保できず、空港くぎ付け―アフガン.
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021082800467&g=pol

日本共産党の塩川鉄也衆院議員は１２日、航空自衛隊入間基地（埼玉県狭山市、入間市）、陸上自衛隊相馬原演習場（群馬県榛東村）などで同日から行われる「
在外邦人等保護措置訓練」の詳細について防衛省の担当者から聞き取り、訓練の中止を求めました。

訓練は、自衛隊が海外在住の日本人を救出するために、武器を使用すること も可能にした安保法制＝戦争法に基づくもの。

塩川氏は、同省が主要訓練事項に「在外邦人等の一時集合場 所が暴徒に取り囲まれてしまった場合」
「唯一の輸送経路がバリケードで通行妨害にあってしまった場合」の対処を含めていることに触れ
「紛争状態にある国に行き、武器を使って邦人救出を行うものだ」と指摘。
「自衛隊員が頃し頃されることを想定した訓練は認められない」と中止を求めました。

聞き取りには、梅村さえこ衆院議員、はせだ直之（群馬２区）、伊藤たつや（同５区）の両衆院候補、埼玉、群馬両県の平和団体のメンバーや地方議員らが同席しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-13/2016121314_01_1.html